出店者様向け 利用規約
第1条(目的)
有限会社ツーボックス(以下「当社」という)は、「デリバリー商品事前注文サービス」及び「利用者及び、店舗向けの予約確認サービス」を行うことができるWEBサービス『ツボデリ沖縄』(https://www.tsubo-deli.com/以下「ツボデリ」という)を提供し、出店者は、インターネットを利用して商品販売を行う。本店舗利用規約(以下「本規約」という)は、当社が提供するWEBサービスの利用に関し、当社と出店者との間の契約関係を定めるものである。
第2条(定義)
- 「ユーザー」とは当社が提供するWEBサービスを利用する者及び出店者の商品を購入しようとする者をいう。
- 「出店」とは出店者が本規約の内容に同意し、当社の提供するWEBサービス上で自己の商品をユーザーに対して販売する目的で自己の情報及び商品の情報を掲載することをいう。
- 「出店者」とは第3条に定める申込を行い、当該申込の承諾を当社から得たもので、WEBサービス上に情報が掲載される者をいう。
- 「デリバリー商品」とは出店者がWEBサービスに情報を掲載することによってユーザーに対して販売提供する飲料、食品、その他同種の商品をいう。
- 「出店ページ」とは出店者の情報及びデリバリー商品情報の掲載、当社及びユーザーからの連絡の送受信、その他各種設定を行うページをいう。
- 「利用手数料」とは出店者が当社に対して支払う手数料をいい、デリバリー商品の売上金額(税込)に対して当社が別途定める料率を乗じた金額及びその他手数料をいう。
第3条(申込)
- 出店を希望する者(以下「出店希望者」という)は、本規約に同意したうえで、当社所定の方法により当社に対し申込を行わなければならない。なお、申込にあたって、出店希望者は自身がWEBサービスに出店するために必要な法令上の手続き(食品営業許可申請等デリバリー商品の提供に必要なものを指すがこれに限らない)を完了していることを保証するものとする。
- 出店希望者の出店にあたっては、申込に対する当社の承諾が必要なものとする。以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、出店希望者の申込を拒絶することができるものとする。
- 当社に対し、虚偽の情報を提供したとき
- 当社所定の審査基準(なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負わない)を満たさないとき
- その他、WEBサービスをご利用いただくことが適当でないとき
第4条(契約期間)
本規約の契約期間は6カ月とし、当社又は出店者の別段の申し出がない限り、6カ月毎に自動で更新されるものとする。
第5条(利用解約)
- 出店者は出店及びWEBサービスの利用を停止する日の15日前までに当社に対して解約の申し入れを書面又は電子メールで行うことによって本規約を解約することができるものとする。
- 出店者は解約の申し入れを行った後、当社が出店ページを削除し利用を停止するまで本規約によって義務付けられる出店者の義務を履行しなければならない。
- 当社は出店者から解約の申し入れを受けた日から15日以内に出店ページの削除等の手配をするものとする。
第6条(届出事項)
出店者は、第3条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、届出後に以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は出店者の負担とする。
- ア.商号(屋号)、代表者名及び住所
- イ.出店についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、当社からの連絡を遅滞なく確認できる電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項
- ウ.当社から出店者に対しWEBサービスへの出店によって発生した売上金を振込む際に必要な口座情報
- エ.その他当社が指定する出店者の業務に関する事項
第7条(出店ページの開設)
当社は、出店者に対し、サーバ内の当社が指定するURLに出店者の出店ページを開設するとともに、出店ページにてデリバリ商品メニューの掲載業務を行う。
第8条(出店ページ情報の入稿)
- 出店者は、当社の定める規格に従い、アカウント発行日から合理的期間内に、店舗やデリバリー商品についての情報等(以下「コンテンツ」という)を当社に連絡し、当社は出店ページ上にデリバリー商品の掲載作業を行う。
- 当社の定める規格に合致する出店者のデリバリー商品の写真がない場合には、当社がカメラマンを派遣して撮影を行うものとする。出店者はその撮影に最大限協力するものとし、撮影用のデリバリー商品その他撮影に要する費用は全額出店者の負担とする。なお、撮影した写真の権利は当社に帰属し、出店者は他のサイトや販促物等いかなる用途においても、当社に無断で当該写真を使用することはできない。
- 当社は、当社が掲載作業を行ったコンテンツを当社の裁量においてその内容及び表示を変更することができる。
第9条(クレームの処理)
- 出店者は、引き渡したデリバリー商品等に関する第三者からの問合せ、クレーム等について、自己の責任と費用負担をもって誠実に対応するものとする。
- 出店者は、引き渡したデリバリー商品等に関して第三者から損害賠償請求、その他提訴を受け、又はそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知し、出店者は自己の責任と費用負担によりこれを解決するものとする。この場合、当社が損害を被ったときは、出店者はこれを当社に賠償するものとする。
第10条(商品価格の設定)
- 出店者がWEBサービス内で販売するデリバリー商品の価格(税込)は、容器その他の雑費を含めて、出店者が店舗又はWEBサービスと同種もしくは類似のサービスで提供する価格(税込)(以下本条において「店舗等提供価格」という)と同額か、それよりも低い価格で設定しなければならない。出店者がWEBサービス向けにデリバリー商品を開発した場合には、出店者の店舗又はWEBサービスと同種もしくは類似のサービスで提供している同等の商品と同額か、それよりも低い価格に設定するものとする。なお、出店者は、店舗等提供価格を改定した場合には速やかにWEBサービスにおける販売価格にも反映させるものとする。
- 前項の定めに反していると当社が判断した場合、当社は出店者に対してデリバリー商品の価格の改定を催告することができる。当該催告に対して出店者が合理的な理由なく対応を怠った場合、当社は出店の取り消し及びその他の処理を行うことができるものとする。
- デリバリー商品の価格(税込)が店舗等提供価格を超えるものとしてユーザーから当社に対して申告がなされ、その結果出店者が第1項の定めに反していると当社が判断した場合、当該出店者は、かかる申告をなしたユーザーがデリバリー商品を購入する際に支払った料金の総額(デリバリー商品代金及びその注文において発生した一切のサービス料金を含む)を当社に対して支払うものとする。かかる支払いは、第14条第1項に定める当社から出店者への支払額から差し引く方法による。本項の規定は、当社による前項の処理及び当社から出店者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第11条(デリバリー商品の売買契約の成立)
出店者とユーザーとの間におけるデリバリー商品の売買契約は、ユーザーがWEBサービス上で行った注文を、当社が電話もしくはメールで出店者に発注した後にデリバリー商品の調理を開始したときに成立するものとする。
第12条(デリバリー商品の引渡しの完了)
- 出店者は、前条に基づいてユーザーとの間で売買契約が成立したデリバリー商品を、指定された時間までに、出店者の店舗に用意するものとする。当社に帰属するツボデリ配達パートナーが、出店者の店舗で該当の商品を受け取り、ユーザーへ該当商品の引渡しを行うことで完了するものとする。
第13条(売上金の代理受領)
当社は、出店者とユーザーとの間におけるデリバリー商品の売買契約の代金を出店者に代わって受領する権限を付与し、当社は出店者に代わって当該代金をユーザーから受領するものとする。
第14条(売上金の支払)
- 当社は、出店者のWEBサービスにおけるデリバリー商品の売上金から利用手数料と振込手数料を差し引いた金額を、当社が別途定める締め支払日(以下「振込日」という)までに、出店者の届け出た金融機関に振り込むものとする。
- 出店者の届け出た振込先情報に誤りがあった場合、当社はその旨を出店者に通知し、出店者はすみやかに振込先情報を修正するものとする。その場合、当社は、金融機関情報の修正を受け付けたタイミングから起算して次回の振込日に、当初振込金額から差戻手数料と振込手数料を再度差し引いて支払うものとする。
第15条(営業の確約)
- 出店者は、出店ページにおいて自ら定めた営業日及び営業時間に従ってWEBサービスを利用し、ユーザーがデリバリー商品を購入可能な状態を維持しなければならない。
- 前項に違反する事実が3営業日(出店者が出店ページに定めた営業日を基準とする)連続した場合、当社は、当該出店者の営業状況及びWEBサービス、端末の状態の確認を求めることがある。この場合、出店者は、当社の求めに応じて速やかに状況を報告するとともに、WEBサービスの利用に関して当社からの指導があった場合にはこれに従うものとする。
第16条(法令遵守)
出店者は、デリバリー商品の提供その他WEBサービスの利用に関して、食品衛生法及び食品表示法その他適用される法令等を遵守するものとする
第17条(禁止事項)
出店者は、以下の行為を行ってはならない。
- 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
- ユーザー又は第三者の判断に誤解を与えるおそれのある行為
- 当社、他の出店者、ユーザー又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
- 他のWEBサービス内店舗の宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法によりユーザーをWEBサービス外の取引に誘引する行為
- ユーザー又は第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
- WEBサービスの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、WEBサービスを介さない方法により広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
- 本規約終了後に、WEBサービスの出店ページの運営に関連し取得したメールアドレスその他のユーザー情報を利用する行為(広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない)
- WEBサービスと同種又は類似のサービスの提供
- 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
- WEBサービスに関して利用し得る情報を改ざんする行為
- 有害なコンピュータプログラム、メール等をWEBサービスに送信又は書き込む行為
- サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
- 当社が別途禁止行為として定める行為
- 本規約に違反する行為
第18条(利用停止・解除)
- 当社は、出店者が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、出店者によるWEBサービスの利用を予告なく一時停止し、又は何らの催告を要することなく出店者との間の本規約を解除して、WEBサービスの提供を中止することができるものとする。かかる利用停止又は解除に起因して出店者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、出店者に対し、何ら責任を負わないものとする。
- WEBサービス利用開始後に当社が第3条第2項に定める申込拒否事由があることを知った場合
- 本規約に違反した場合
- 不正又は不当な目的をもってWEBサービスを利用した場合
- 当社の責に帰すべき理由によらず、出店者と連絡が取れない場合
- WEBサービスのアカウントへ1年以上アクセスしていない場合
- その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合
- 前項の定めに関わらず当社は出店者に対して14日前に通知することにより出店者の利用を停止又は本規約を解除することができるものとする。かかる利用停止又は解除に起因して出店者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、出店者に対し、何ら責任を負わないものとする。
第19条(非保証・免責)
- 当社は、WEBサービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含むが、これらに限らない)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
- 当社は、出店者がWEBサービスを利用したことに起因して出店者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。ただし、この損害が当社の故意又は重大な過失によって発生した場合はこの限りでなく、この場合、当社は出店者に生じた通常かつ直接の損害について、この損害が発生した月に出店者が現に支払った利用手数料を上限として、これを賠償する責任を負うものとする。
第20条(機密保持)
出店者は、当社の機密情報(当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいう)を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による事前の承諾なく当該機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
第21条(反社会的勢力の排除)
- 出店者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員又は代理人(以下「関係者」という)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
第22条(本規約の変更)
当社は、必要に応じ、公表又は出店者に通知する方法により、本規約を変更できるものとする。出店者は、本規約の変更後に引き続きWEBサービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなす。
第23条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の内容について疑義が生じた場合は、当社と出店者は誠意を持って協議解決に当たるものとする。
第24条(準拠法及び合意管轄)
本規約の解釈・適用は、日本国法に準拠し、本規約に係る全ての紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。